北京政府による犯罪者強制送還法の適用に関して香港の反抗が止まらない。問題は「犯罪者」の定義であり、基本的人権すら国家権力が剥奪する北京政府の経験知が香港住民をここまで追い込んでいる。北京政府の対応次第では、中国内少数民族居住地区への影響も想定される。
香港の、中国経済における位置づけ［図-1］は中国経済での香港の占有率。左側が名目GDPでの占有率。右が港湾稼働率 どちらも急速に低下している
金融街としての役割は今でも大きいが中国本土の規模はすでに世界第二位。それから日本、香港と続く［図−２］
この動きは、米中貿易戦争と重なった戦いとなる。人民軍の動きに対する「北京政府」対「香港を取り巻く自由主義経済圏」の支援にかかるところも大きい。
（しかし、過去の香港宗主国の英国は今やそれどころではないが）
世界の多様な政治・経済の縮図がここにある。
ハイテクTop５の企業の時価総額が2000年のバブル期を超えた。［図-3］
Top５は、GAFAMの解析である。［図−４］
Google=Alphabet、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft
左から金融以外の利益、RD支出、広告収入、ロビー活動費
ロビー活動費が、結構大きな割合を持つことに注目。
日本は、政府の取り巻きが議会を押さえるので、新規事業は育たない。
【Trump Tweet 190814】
連邦銀行の利下げ対応遅れにイラ立ち
“The Fed has got to do something! The Fed is the Central Bank of the United States, not the Central Bank of the World.” Mark Grant @Varneyco Correct! The Federal Reserve acted far too quickly, and now is very, very late. Too bad, so much to gain on the upside!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) August 14, 2019
［意訳］FED（米国連邦銀行）は何かをやれ！米国の中央銀行であって、世界の中央銀行ではない。Mark Grant氏の言うとおりだ。（＠VarneycoはVarney & Co. production team）連邦銀行は動きが遅すぎる、今は特に遅い。ひどいぜ、景気を良くするためにはひどい話だ。
香港に、人民軍が投入される動きが出てきたようです。
中国が、この国内問題をどう処理するのか、注目が必要です。
少数民族への対応など、中国内問題の推移も要注意です。
人生100年時代の学びは、世界にも視野を広げます。
理由は、学べることが数多くあるからです。
そして、米中貿易戦争が日本経済にも大きく影響を与えたように、今の国際社会は日本語記事だけでは把握できません。
学びを今に活かすことが今ほど重要なときは無いと言えます。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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