Waymoから自動運転データを盗んでUberに転職したLevandowski氏、求刑300年罰金8百万ドルに追い込まれた。
これは、WaymoとUberが和解したあと、Levandowski氏がFBIにより、罪状を追求されるという極めて政治的な動きの一つである。
Levandowski氏は米国市民であり、過去にトラック自動運転企業Ottoの役員なども勤めた。今回は企業間ではなく、米国の司法省とFBIがハイテク企業の情報入手に関して「国益の侵害」を前面に打ち出すものである。Levandowski氏はWaymoでの機密情報14000件のダウンロードがWaymoにより確認され、罪状33件で累計 懲役300年、罰金800万ドルが求刑されている。
これは、従来の企業間訴訟ではなく、米国内の先端技術情報は「政府も関与する」形になる。
今回の記事から垣間見られるのはTrump政権は対中国制裁の背景にハイテク技術の米国優位を示している。
WSJのこの記事にも書かれているが、Levandowski氏を「見せしめ」にすることで、先端技術情報を盗む人々へ「圧力」をかけている。
しかし、Fortune9月号では電気自動車市場で中国は2018年すでに市場で過半数を押さえた。［図-1］
中国ではBAICとBYDがTop３車種を作っている［図-２］
EVは自動運転と相性がいいし、Liイオン電池を大量に必要とする。まさしくハイテクの塊である。中国がEV市場で市場を拡大していることは、ハイテク技術の使いこなしが進んでいることを示す。
中国の台頭に関して、米国がなりふり構わず押さえつける方向に動き始めている。しかし、すでに主要な人、技術は中国に移っている可能性が大きい。
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